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補助金・助成金を活用した
ホームページ制作

利用できる補助金・助成金

ホームページは今や「持っていて当たり前」と言われるほど、欠かせないツールとなっています。
インターネットからの集客のためだけでなく、会社の実態や信用を証明するためにも欠かせません。
そんなホームページの制作には、制作費の一部を国が負担してくれる補助金・助成金があります。

現在利用できる補助金・助成金は主に「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」の2種類です。
この他に地方自治体が用意している制度もありますが、補助額は5万円~10万円程度と少額のことが多いため、主に上記の2種類についてご紹介いたします。

利用実績のある弊社が
複雑な手続きをサポートいたします!

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小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者の販路拡大や業務効率化、生産性向上を目的とした補助金のことです。
一般的なホームページの作成で使用することができ、誰でも申請できる上に補助額も大きいため、ホームページ制作で補助金を申請する場合はこの制度の利用をおすすめします。
この補助金は各地方の商工会議所や商工会を通して申請を行い、会員ではなくても申請可能な補助金です。
新たにホームページを制作する場合、今あるホームページをリニューアルする場合のどちらにも利用できます。

ただし、もし採択されたとしても、経費として支払った費用に対して後から補助金をもらえる制度のため、先にもらってから制作するということはできません。

適用要件について

小規模事業者持続化補助金を適用するには、主に以下の要件を満たす必要があります。

  • ・小規模事業者であること
  • ・商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
  • ・本事業への応募の前提として、 持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること
  • ・先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した者でないこと
  • ・反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者

ただし、医師・歯科医師・助産師・一般社団法人・公益社団法人・医療法人などは適用外です。

【小規模事業者とは】

業種ごとに従業員数の条件があり、その規模によって小規模事業者となるかの規定があります。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数が20人以下
製造業・その他             常時使用する従業員の数が20人以下

補助率と上限額について

小規模事業者持続化補助金の「補助率は経費の2/3」「上限額は50万円」とされています。
中には、特定の基準を満たして許可を受けた場合に「補助上限額が100万円」に引き上がることもありますが、基本的には上限額50万円です。
実際に受けられる補助金の額は適用する費用によっても異なるため、詳しくはお問い合わせください。

【利用例】

ケース1 75万円でホームページを制作した場合、その2/3である50万円が補助
ケース2 45万円でホームページを制作した場合、その2/3である30万円が補助
ケース3 90万円でホームページを制作した場合、その2/3は60万円だが、上限額の50万円が補助

補助率と上限額について

2020年3月の公募開始から通年で4回に分けて受け付けるようになりました。
申請には商工会議所または商工会の確認が必要で、様式の作成や発行に日数がかかりますので、期限までに余裕を持って申請する必要があります。

【スケジュール】

第1回(締切) 2020年3月31日(火)

第2回(締切) 2020年6月5日(金)

第3回(締切) 2020年10月2日(金)

第4回(締切) 2021年2月5日(金)

第5回(締切) 2021年6月初旬頃

第6回     2021年10月初旬頃

第7回     2022年2月初旬頃

第8回     2022年6月初旬頃

第9回     2022年10月初旬頃

第10回      2023年2月初旬頃

利用の流れ

おおまかな利用の流れは以下の通りです。
申請そのものはご自身で行っていただくことになりますが、弊社までお気軽にご相談ください!

利用の流れ

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者がITツールを導入する際に申請できる補助金です。
この場合、必ずIT導入による生産性向上の目標を設定した事業計画の作成が必要となります。
ソフトウェアサービス、販売管理システムや勤怠管理システムなどのITツールが対象で、企業や店舗のオフィシャルサイトのような一般的なホームページ制作は補助対象外です。

そのため、ホームページという分野において利用可能なのは「商品をネット販売するECサイト」といった業務改善に活用できるホームページ制作に制限されます。
この他、補助金を活用して導入を検討しているツールなどがあれば、お気軽にお問い合わせください。

適用要件・補助率・上限額について

IT導入補助金は小規模事業者持続化補助金よりも上限額は高額ですが、対象となる経費には条件があります。
主に以下のような概要となっています。

IT導入補助金は医師・歯科医師・助産師・一般社団法人・公益社団法人・医療法人なども適用可能です。

対象者  中小企業・小規模事業者等
     ※飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業、建設業等
対象経費 バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入
     ※ECサイトやオンライン予約サイトなど
上限額  A類型:30万円~150万円未満
     B類型:150万円~450万円
補助率  対象経費の1/2

申請方法について

IT導入補助金の申請には、IT導入支援事業者の選定が必要になります。
詳しい申請方法についてはこちらをご覧ください。

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